2002-12-10 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○参考人(土坂泰敏君) ホーム転落は十三年度に百六十件ございました。時間帯別に申し上げますと、夜の八時以降が九十八件、それ以前が六十二件でございます。また、ホーム整理員がいるかいないかということで申し上げますと、ホーム整理要員がいる場合が百件、いない場合が六十件となっております。それから、ホーム転落の主な要因を調べてみますと、七二%が酔客でございます。 そういう状況でございまして、営団としてはこの
○参考人(土坂泰敏君) ホーム転落は十三年度に百六十件ございました。時間帯別に申し上げますと、夜の八時以降が九十八件、それ以前が六十二件でございます。また、ホーム整理員がいるかいないかということで申し上げますと、ホーム整理要員がいる場合が百件、いない場合が六十件となっております。それから、ホーム転落の主な要因を調べてみますと、七二%が酔客でございます。 そういう状況でございまして、営団としてはこの
○参考人(土坂泰敏君) 今の先生のお尋ねは新聞の報道で私どもも拝見をいたしましたが、営団の職員が警察の取調べの過程でそういう供述をしたと、そういう報道でございました。 私どもは職員がどういう取調べを受けたのか知る立場にございません。ただ、警察の取調べの結果を受けまして、検察の方で、今年の十月、最終的な処分を確定なさいましたので、営団としてはその結果を厳粛に受け止めております。その上で、先ほど申し上
○参考人(土坂泰敏君) 日比谷線の事故につきましては、多くの方に御迷惑をお掛けして、本当に申し訳ないことでございます。改めておわびを申し上げたいと思います。原因の究明と再発防止についてはきちっと対策が既に講じられておりまして、営団としては二度とこういう事故を起こさないように全力を尽くしてまいりたいと思います。 今お尋ねの輪重測定装置の件でございますが、鷺沼の事故の後に営団の内部で輪重測定装置を導入
○土坂政府委員 OPRC条約は二つ目的がありまして、一つはそれぞれの国の油防除能力の向上、もう一つは油防除に関する国際協力、こういうことだと思います。 前者の方について申し上げますと、今御指摘にありましたように、やはり費用対効果ということもありまして、資機材が、船舶交通量が多いとか、事故が起きやすい、それで、起きた場合に非常に社会的、経済的に影響が大きい、こういうところを中心に整備が進められてまいりました
○土坂政府委員 油の防除に際しまして、資機材の整備と同時に、それを使いこなす技量というものがなければいけないのは、御指摘のとおりでございます。この点については、さっき御指摘にありました緊急時計画の中でも、ふだんから訓練をするようにということで、関係の地方公共団体あるいはセンター、保安庁、自衛隊あるいは石油業者、そういった人たちが集まって、大体年に百回以上訓練をしておるわけでございます。それから、特に
○土坂政府委員 こういう事故に際して国と地方の連携が大切であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、緊急時計画でもその点については触れられておるわけでございます。 今回のケースについて申し上げますと、国で対策本部、関係省庁連絡会議というのをつくったわけですが、それと同時に、地方公共団体でもそれぞれ対策本部をおつくりになりました。それで、国としては、出先にまた現地の対策本部をつくったわけですが
○政府委員(土坂泰敏君) 密入国が異常な増加を示しておるわけでございます。御指摘がありましたように、水際で阻止をするということが大変大事でございまして、保安庁の仕事と心得て最善を尽くさなければならないと思っております。 具体的な方策でございますが、やはりまず密航船がどこにあるかという情報が何よりも大切でございます。それから、その情報をもとにいたしまして、船艇、航空機を配備いたしまして、今御指摘のありました
○土坂政府委員 御指摘のとおり、密航が異常な勢いでふえておりまして、過去数年二百人程度でございましたけれども、昨年は五百人、既にことしに入りましてから検挙者が三百人を超えたという状況でございます。 密輸、密航ともに水際の阻止というのが大変大事であると思っておりまして、今おっしゃいました民間との関係も含めまして、情報の収集が基礎になりますので、その情報の収集、それからおそれのある海域の監視の強化、あるいは
○土坂政府委員 防除資機材の面におきましては、御指摘のとおり計画が決まって以来格段の進歩というのはございません。しかしながら、通信手段その他についてはある程度の実績を上げてきておるというわけでございます。 それから、なお念のために申し上げますと、防除資機材の整備については問題点が確かにございますが、それはそれなりの理由があってやってきたことでございまして、ただ、これが非常に外洋型という点で問題があるということが
○土坂政府委員 回収船、回収装置を含む防除資機材でございますが、これも先ほど申し上げましたように、四十年代からずっと整備をしてきておるわけでございますが、この整備の基本的な考え方といたしまして、事故が起きやすい海域あるいは事故が起きた場合に非常に経済的、社会的に影響が大きい海域、そういうものを念頭に置いた整備を進めてきたわけでございまして、それは保安庁と同時にセンターもそうでございますし、石油業者あるいは
○土坂政府委員 先生からお話がありましたような経緯でOPRC条約を批准いたしまして、それに基づいて防除計画、緊急時の国家的な計画というものを平成七年に決めさせていただいた。実は、これは基本的には油の準備と防除のための計画でございますが、この緊急時計画が決まってから油の防除について体制を整え始めたわけではございませんで、昭和四十年代から既に海上保安庁では油の防除のための体制の整備というのは心がけてまいっております
○政府委員(土坂泰敏君) いかなる事故が起きても対応できるような体制の整備というのが重要であるというのは、もう先生の御指摘のとおりでございまして、先生プロでいらっしゃいますから、今いろんな観点から御指摘がありました。 このうち船艇、航空機、あるいは防除資機材の整備、この辺は予算を伴うことでございます。なかなか苦しいわけでございますが、しかしいろんな方の御配慮によって着実に少しずつ前進はしておるという
○政府委員(土坂泰敏君) 一月二日の未明に事故が発生いたしまして、同日の十一時十分には浮流油を確認いたしております。これは航空機で確認をいたしました。この段階で、この事故を起こした船がタンカーであるということと浮流油があるということと二つわかったわけでございますから、非常に大きな事故になる可能性があるという認識は持ったわけでございます。 続きまして、一月三日の午後八時四十分、夜でございますが、救助
○政府委員(土坂泰敏君) 特殊救難隊は、先生からもお話がございましたけれども、船舶が火災を起こしているとかあるいは転覆している、そういう場合の海難の救助を任務としておりまして、ヘリコプターからロープで伝って船の上におりるとか、あるいは潜水して船の中に曳索を取りつけるとか、非常に特殊な技術を身につけたいわばスペシャリストでございます。それから機動防除隊の方も、油の処理に関しまして高度の専門的な知識、技能
○土坂政府委員 保安庁の中の陸上部署相互間は、いわゆる自前のマイクロ回線、それをバックアップするNTTの回線でつながっておるわけでございます。また、保安庁の陸上部署と船の間、あるいは船と船の間、これはVHF等を中心とする無線でつながっております。 それから、今先生からお話のありました保安庁と警察あるいは消防、そちらとの関係につきましては、通常のいわゆるNTT回線のほかに、御承知のような防災無線、これによってつながっておるわけでございます
○土坂政府委員 これはタンカーでございますから、タンカーであれば原油なり重油を積んでいる可能性があるということは、十分我々としても推測はできるところでございます。 ただ、実際にどういう種類の油を積んでいたかということは、これは救助をした乗組員等から事情聴取をいたしませんと確認はできない、そういうことでございます。 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○土坂政府委員 これはC重油でございますから、結果的に黒物であったわけでございますが、当時の状況を申し上げますと、風が二十メートル、波が六メートルということでございまして、油が浮いているというのを視認するのが精いっぱいでございまして、油の性状、性質についての確認まではできませんでした。
○土坂政府委員 事故が発生をいたしまして、まず人命救助に全力を尽くしたわけですが、十一時十分の時点で船首付近に浮流油を確認をいたしまして、この点を大臣に報告をいたしました。 それと同時に、浮流油の状況調査、巡視船による防除措置、さらに、浮流油の状況に応じた情報提供、こういったことについても本庁として現場に指示をいたしまして、こういうことを逐次やってまいりますということも大臣に御報告をいたしました。
○土坂政府委員 今仰せになりました特殊救難隊でございますが、海難救助は海上保安庁の大切な仕事でございますけれども、船が火災を起こしているとか転覆しているという場合には、救難に赴いた人が潜水をしなければいけない、あるいはヘリコプターからおりて助けなければいけない、非常に高度な技術を要する場合があります。そういう技術を身につけ、またそのための訓練をしている人たちを特殊救難隊と言っておりまして、これは通常羽田
○土坂政府委員 まず、油の防除に関しましては、船艇、航空機とそれが使う防除機材と、二つ要るわけでございますが、第一報を把握いたしましてから、どういう飛行機あるいは船を出動させなければいけないかということを決めるわけでございまして、それをまず第一報が入った段階ですぐに決定をいたします。 それに当然必要な機材を積むわけでございますが、その機材はそれぞれの基地に備蓄してあります。それが間に合わない場合には
○土坂政府委員 漂着油、浮流油、湧出油、いろいろ状況で違うわけでございますが、例えば浮流油について申し上げますと、これは広域的に監視をしなければいけません。保安庁が中心になりまして、航空機を飛ばしまして、常に最新の状態で浮流油の状況を把握をする、それを関係の省庁、例えば自衛隊あるいは港湾建設局、その他いろいろな方に船を出していただいて回収をしていただいているわけですが、それを保安庁が中心になって、関係
○政府委員(土坂泰敏君) 多分米国の海軍のことだと思いますが、協力の申し入れがあって、それを日本が断っているという報道がなされたことがございますが、私どもの把握している限りでは、米国の海軍からそういうお申し出はございませんでした。 ただ、民間のコンサルタントの方から米国の海軍にそういう協力をしてもいい用意があるというお申し出はございました。これに対しまして私どもとしては、そのお申し出の機材が果たして
○政府委員(土坂泰敏君) 外国との関係でございますが、日本側から外国に対しまして、どういう防除資機材をお持ちか、それを使わせていただくことができるかどうか、その場合に有償か無償か、その他の点について外交ルートを通じて照会をいたしておりまして、さまざまな御回答をいただいております。また、政府レベル以外でも、いわゆる外国の企業ベースでいろんな情報が寄せられております。 私どもとしましては、使えるものは
○土坂政府委員 まず、漂流の予測でございますが、一月の五日に対馬暖流に沿うように流れるという予報を発表したわけでございますが、一月の六日に対馬暖流を離れて沿岸に近づくということで訂正をいたしております。 これは、御承知のように潮の流れと風の流れ両方に左右されて油は動くわけでございますが、予想以上の強風、二十メートルから三十メートルというのがこの間続くということについて必ずしも予見できなかったということによるものでございまして
○説明員(土坂泰敏君) 総理のお答えの前に事実関係だけ申し上げますと、先生の御指摘の趣旨でございまして、とにかく回収船で動員できるものはやはりなるべく現場へ持っていって、使えるものは使い、待機させるものは待機させるということでやっております。 ただ、緊急性のある話でございますので、やはり油回収船だけというのは、これはちょっと波が高くなりますと大型の回収船でも効果が上がりません。したがいまして、それと
○説明員(土坂泰敏君) 油回収船は、水の上の油を回収いたしますので、波があったりしますと、波が高い場合にはなかなか十分な効果が発揮できない。通常は波の静かなところで使うということを前提にしたものでございます。 したがって、今先生の方からもお話がありましたが、外洋で直接使えるような船というのは私どもは持っておらないわけでございますが、中には外洋で使える船もございます。 私ども今やっておりますのは、
○土坂政府委員 今お話がありましたように、縦割りの行政は縦割りの行政でいいところがございまして、それぞれしっかりした行政をやっていかなければいけないというふうに思います。 ただ、交通政策全体を一つの概念で見たときにどう考えるべきかという基本的な議論がありまして、それがさつきの交通政策でございます。これの議論の結論は、端的に言いますと、各輸送機関がそれぞれの特性を発揮できる分野で競争をしなさい、その
○土坂政府委員 自動車、鉄道あるいは空港、そういう各交通機関全体の関係をどういうふうに考えたらいいのかという議論がずっと前からあるわけでございまして、その議論の中で、総合交通体系あるいは総合交通政策というものをきちんとつくっていかなければいけないというふうにだんだんとなってまいりました。そこを、全体を調整する官庁として経済企画庁が、今申し上げました各省にまたがる総合交通政策について調整の立場に当たるということでやってきた
○土坂政府委員 運輸行政は、人や物の移動の確保ということを最終の目的といたしまして、さまざまな分野で行政をやっておるわけでございますが、今お話のありました自動車交通に関して言いますと、運輸省だけで完結するわけではございません。道路の整備については建設省、交通規制については警察ということで、関係行政機関が総合して交通行政に当たっている、そういう状況であろうかと思います。
○土坂政府委員 四月十七日の日米共同宣言の中で、我が国の周辺地域で我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合に、それにどういうふうに対応するのか、日米の協力体制などについて研究をしょうということが決まったわけでございまして、それを受けまして、五月になりまして総理の方から御指示がありました。そういう日米の協力関係だけでなくて、広く緊急事態に対する我が国の対応策について、さまざまなケースを想定
○土坂政府委員 いわゆる海防法違反という海の汚染行為をした場合に、我が国の領海の中でそれが行われれば当然法令の適用が従来からもあったわけでございますが、今回は排他的経済水域が設定されますので、領海の外でも排他的経済水域の中ではそういう行為に対して我が国の法令が及ぶことになります。 また、いわゆる行為者でなくて会社そのものをどうするかという点につきましては、これは実は便宜置籍船に限ったことではございません
○土坂政府委員 現実に通報制度というのは条約に基づいてずっとやってきておるわけでございますが、今までに全体で五百件近い旗国通報をいたしております。そのうちパナマの分が約百七十件ぐらい、それに対してパナマ側で一定の措置をしていただいたのが大体八十件近く、こういうように聞いております。
○土坂政府委員 便宜置籍船が不法投棄をいたしまして法令に違反をした場合に、当該行為者は当然処罰の対象になるわけでございますが、今御指摘の会社でございますけれども、便宜置籍船の会社というのは外国に所在しておるわけでございますから、我が国の法令が直接には及びません。したがいまして、今お尋ねの点に正確にお答えすれば、我が国の法令でそれを処罰することは現実にはできない。 ただ、条約に基づきまして通報制度というのがございます
○土坂政府委員 先ほど十四隻の撤去の話を申し上げましたが、十四隻のうち十隻は、これは船主の負担で、最終的には保険でございますが、費用負担が行われて撤去をされたわけです。ただ、四隻は船主が負担をしない、保険もないというような船でございまして、今お話しになりましたマリシー号は、その四隻のうちの一つでございます。大変いろいろ御迷惑をおかけしたわけでございますが、最終的にそういうものが国民の負担になっておるということについて
○土坂政府委員 海難に遭いまして放置された外国船舶は、現在我が国の周辺に八隻ほどあるわけでございます。これは、除去というか撤去のための手続をいろいろとっておるのでございますが、平成元年以降で見ますと十四隻が撤去されておるわけでございますが、八隻まだ残っておる、こういう状況でございます。今、不幸にして海難に遭った場合でも、やはり船を海洋に放置することは、海洋汚染防止法で法令違反になる行為でございます。
○政府委員(土坂泰敏君) 自民党の安保調査会で有事への対応についていろいろ御検討なさっておられるわけでありますが、その一環として私どもに対しまして、民間空港の使用について制度上どうなっておるのか、あるいはどういう問題があるのか、そういうことを説明するようにという御要請がございました。それを受けまして、私どもで事実関係を御説明したということでございます。 私どもとして御説明をしたときに、今お尋ねがありましたように
○政府委員(土坂泰敏君) 高齢者ないし障害者の社会参加ということのために、国全体であるいは地方公共団体も含めて施策を講じていかなけりゃいかぬわけですが、運輸省も交通政策を進めていく過程の中でやはりこの視点というのを大切にして行政に取り組まなければいけないというふうに思いますし、そのことがやはり豊かな社会をつくる条件であろうというふうに思って努力をしておるところでございます。 今、先生からお話のありました
○政府委員(土坂泰敏君) 今お話がございましたように、平成六年の九月にこの機構が設立をされました。大変多くの方の御協力をいただいてできたわけでございますが、一番主な仕事は、今もお話がございましたが、交通機関におけるエレベーターやエスカレーターの整備を支援するということでございます。 高齢化時代を迎えまして、高齢者の社会参加ということが言われておりますが、交通機関を円滑に利用できるようにするというのが
○政府委員(土坂泰敏君) 今仰せになりました障害者基本法の中に、まず事業者の責務として、交通施設の整備に当たって障害者の便宜を図るように努めなければならないという規定が置かれております。それと同時に、国ないし地方公共団体は、そういう事業者の努力が円滑に進むような配慮もしていかなければいけない、こういう両方でやっていくというのが基本になっておろうかと思います。 そこで、私どものやっておりますこととしましては
○土坂政府委員 まず、お手元の「平成八年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。 まず最初に、資料の一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして一千二百九十四億三千八百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、1の交通環境の整備は、第一に港湾等の整備として
○政府委員(土坂泰敏君) 業務用でございますが、身障者の要請によって身障者にお使いいただくこともできますし、御要請があれば御案内するようにしております。